日韓送金の税金申告ガイド — 贈与税・税関・両替のすべて

このガイドが必要な方

韓国と日本の間で定期的に送金・受取をしている方
海外送金を受け取った際の贈与税が心配な方
現金を持参して国境を越える予定がある方
両替は現地と本国どちらがお得か知りたい方

全体の流れ

日本での贈与税ルールを把握する（年110万円の基礎控除と例外）
国外送金等調書の自動報告制度を理解する
税関での現金申告ルールを確認する（日韓で基準が異なる）
日本・韓国での両替方法を比較し、最もお得な方法を選ぶ

Step 1: 日本での贈与税 — 110万円基礎控除と海外送金

根拠法令: 相続税法、国税庁税務回答 No. 4402, No. 4405, No. 4432

日本の贈与税は、暦年（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計が110万円を超えた場合に申告・納税義務が生じる。110万円以下であれば申告も納税も不要だ。

贈与税の税率（110万円超過分に対して）

課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	—
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

⚠️ 注意: 「申告しないと税金が2倍になる」というのは不正確だ。正確には、本税＋無申告加算税（通常15%、故意の場合40%）＋延滞税が加算される。年110万円以内なら申告義務そのものがない。

生活費・教育費は非課税（重要な例外）

国税庁 No. 4405によると、配偶者や親から受け取ったお金が**「通常必要と認められる生活費または教育費」**であり、受け取ってすぐにその目的のために使用される場合は、贈与税が発生しない。

非課税と認められない場合（注意）:

受け取ったお金を貯金した場合
投資・資産運用に使った場合
不動産購入に使った場合
必要以上の金額を「生活費名目」で受け取った場合

海外贈与の課税範囲（国際カップル必読）

国税庁 No. 4432によると、贈与税の課税範囲は贈与者・受贈者の居住地と国籍の組み合わせによって異なる。韓国に居住する韓国籍の両親や配偶者から送金される場合、日本国内に所在する財産以外（つまり韓国から送られてくる金銭）については、日本の贈与税の課税対象外となる可能性がある。ただし個人の状況によって異なるため、税理士への確認を強く推奨する。

配偶者控除の特例（結婚20年以上の場合）

婚姻期間が20年以上の場合、居住用不動産または購入資金として最大2,000万円まで贈与税が非課税になる特例がある。年110万円の基礎控除と合算して最大2,110万円まで非課税にできる。

Step 2: 国外送金等調書 — 金融機関の自動報告制度

1回の取引が100万円を超えると、銀行・Wise・PayPay銀行などの金融機関は国税庁に国外送金等調書を自動提出する。これは個人が申告するのではなく、金融機関が義務として報告するものだ。

報告内容: 送金者名・住所、受取人名・住所、取引金額・通貨、送金目的など。

税務署からのお尋ね: 100万円超の送金受取後、申告済み所得と照合できない場合、税務署から「お尋ね」文書が届くことがある。法的には任意回答だが、無視すると税務調査に発展する可能性がある。

⚠️ 重要: 100万円未満に意図的に分割する「タコ足送金」は、かえって不審に見られる。CRS（共通報告基準）による国際情報交換でも把握されるため、絶対に推奨しない。

Step 3: 現金持ち込み・持ち出し — 税関申告ルール

現金を直接持参して国境を越える場合、日韓ともに申告義務がある。重要なのは、日本の基準が韓国より低いことだ。

日本の税関

申告基準: 現金等の合計が100万円相当額を超える場合は申告必要（出入国問わず）

申告対象: 円・外貨現金、小切手・旅行小切手、約束手形、有価証券

申告方法: 支払手段等の携帯輸出・輸入申告書を税関に提出

罰則: 未申告の場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金（もしくは両方）

日本税関カスタムスアンサー No. 7305で確認できる。

韓国の税関

申告基準: 米ドル1万ドル相当額を超える場合は申告必要（入出国問わず）

申告方法: 旅行者携帯品申告書の3番「外貨」欄に記入し、税関申告カウンターで外国換申告必証を受け取る。空港を出る前に必ず取得すること。

罰則:

1万ドル〜3万ドル未満の未申告: 違反額の5%の過怠料
3万ドル以上: 刑事罰

韓国税関英語ページで確認できる。

日韓の基準比較（特に注意が必要なケース）

基準	日本	韓国
申告不要上限	100万円相当（約$6,700）	$10,000相当（約150万円）

実例: 現金150万円を持って韓国から日本に入国する場合

韓国出国時: $10,000未満なら申告不要
日本入国時: 100万円超のため申告必要

💡 ポイント: 申告はあくまで「報告義務」であり、申告しても没収されることはない。申告することで何のペナルティもない。

Step 4: 両替方法の比較 — どこでするのが最もお得か

日本で韓国ウォン（KRW）に両替するとき

方法	手数料の目安	おすすめ度
Wise・Revolut（アプリ）	最安（スプレッドほぼゼロ）	⭐⭐⭐ 最推奨
外貨宅配サービス（オンライン）	安い	⭐⭐⭐ 大額に最適
郵便局（空港）	中程度	⭐⭐ 急ぐ場合
銀行窓口	高い（窓口縮小中）	⭐ あまり推奨しない
空港両替所	最も高い	⭐ 非推奨

KRW/JPY両替の注意点: 日本国内でのKRW取り扱い手数料は非常に高く（約14%）、USD（約1.8%）と比べて大幅に不利だ。大きな金額を動かす場合は、現金両替よりWiseなどの送金サービスが圧倒的に有利だ。

韓国で日本円（JPY）に両替するとき（訪日前や一時帰国前）

方法	優遇率の目安	おすすめ度
カカオバンク・トスバンクアプリ	90〜100%	⭐⭐⭐ 少〜中額最適
銀行アプリ予約＋空港受取	50〜90%	⭐⭐⭐ 大額向け
明洞（ミョンドン）両替所	〜85〜90%	⭐⭐⭐ 現金大額向け
銀行窓口（来店）	0〜50%	⭐⭐ クーポンあれば可
空港両替所（当日来店）	〜0〜30%	⭐ 非推奨

明洞両替所について: ソウル・明洞エリアに多数の両替所が密集しており、競争が激しいため比較的良いレートが期待できる。JPYは韓国での需要が高く、旅行シーズンは優遇率が高い傾向がある。50万ウォン以上の両替から効果を発揮する。

韓国全国銀行連合会の換算手数料比較ツールでリアルタイム比較ができる。

💡 総合アドバイス: まとまった金額の移動は、現金両替よりWise・MOIN・SentBeなどの送金サービスの方が圧倒的にコストが低い。現金両替は旅行用の小額（1〜2万円程度）にとどめ、大きな金額は送金で対応することを強く推奨する。Komarliの送金比較ツールでサービス別の受取額をすぐに比較できる。

よくある質問

Q: 贈与税を申告しないと「2倍」の税金を払うことになりますか？ A: 「2倍」は正確ではない。正確には本税＋無申告加算税（通常15%、故意の場合40%）＋延滞税が加算される。年110万円以内なら申告義務すら発生しない。110万円を超える贈与を受けた場合は2月1日〜3月15日に必ず申告しよう。

Q: 国際カップルで配偶者への生活費の送金も課税対象ですか？ A: 「通常必要な生活費」として即座に消費される場合は非課税だ。ただし、受け取った後に貯金・投資に回した部分は課税対象となる。判断が難しい場合は税理士に相談することを推奨する。

Q: 現金を持参して入国すると没収されますか？ A: 没収されることはない。税関申告はあくまで「報告義務」だ。申告すれば全額持ち込める。没収は不正資金や未申告が発覚した場合のみ起こりうる。

Q: 日本で両替するより韓国で両替した方がお得ですか？ A: 基本的には韓国で両替した方が有利だ。日本国内でのKRW取り扱い手数料は非常に高い。カカオバンク、トスバンクのアプリ、または明洞の両替所を活用することを推奨する。