離婚後の在留資格の維持方法 — 韓国/日本
離婚後に配偶者ビザ（F-6/日本人の配偶者等）を失うとどうなりますか？韓国と日本それぞれの在留資格変更方法、子育て特例をご案内します。
国際結婚後に離婚すると配偶者ビザの根拠がなくなるため、在留資格の変更が必須です。韓国ではF-6からF-2-99（居住）またはF-6-3（子育て）へ、日本では配偶者ビザから定住者等へ変更できます。離婚後14日以内（韓国）/ 14日以内（日本）の届出義務があるため、即座の対応が必要です。
対象者
このページが必要な方
- 離婚後も韓国/日本に引き続き在留したい外国人配偶者
- 離婚を検討中で、在留資格への影響が気になる方
- 離婚後、子どもの養育のために在留する必要がある方
- 配偶者のDV等で離婚を決意した外国人配偶者
韓国：F-6（結婚移民）離婚後の在留資格
| 変更類型 | 対象 | 主要条件 |
|---|---|---|
| F-2-99（居住） | 離婚後も引き続き在留を希望する場合 | 韓国居住2年以上＋生計維持能力＋品行方正 |
| F-6-3（子育て） | 韓国国籍の未成年の子どもを養育する場合 | 子どもの養育権/面接交渉権の保有＋実際に養育中 |
| F-6延長（DV） | 配偶者のDVが離婚理由の場合 | 被害証明書類（診断書、告訴状、相談記録等） |
| その他ビザ変更 | 就業等他の目的がある場合 | 当該ビザの要件充足時（E-7、D-10等） |
重要注意事項
- ! 離婚後14日以内に出入国管理事務所に在留資格変更事由発生届出が必須
- ! F-6の在留期間満了日前に必ず変更申請（満了後の申請は不法滞在）
- ! 変更審査中は既存のF-6在留資格が維持される
韓国の在留資格変更手続き（F-6 → F-2-99）
- 1離婚届完了：市/区/邑/面事務所に離婚届後、離婚確認書を受領
- 2事由発生届出：離婚後14日以内に出入国管理事務所に在留資格変更事由発生届出
- 3書類準備：在留資格変更許可申請書、パスポート、外国人登録証、離婚確認書、所得/財産の証明、居住地確認書類
- 4申請・審査：出入国管理事務所にF-2-99（居住）変更申請 → 審査（1～3ヶ月）
日本：配偶者ビザ（日本人の配偶者等）離婚後の在留資格
| 変更類型 | 対象 | 主要条件 |
|---|---|---|
| 定住者 | 離婚後も引き続き在留を希望する場合 | 日本居住実績＋生計維持能力＋素行良好 |
| 定住者（子育て特例） | 日本国籍の未成年の子どもを養育する場合 | 子どもの親権保有＋実際に養育＋日本居住 |
| 就労ビザ変更 | 技術/人文知識等の就労資格がある場合 | 当該ビザの要件充足（雇用契約、学歴等） |
| 永住者（すでに取得済み） | 離婚前に永住権を取得した場合 | 変更不要（永住資格は婚姻と無関係） |
重要注意事項
- ! 離婚後14日以内に入国管理局に配偶者との離婚事実の届出が必須
- ! 配偶者ビザの在留期間が残っていても、離婚後6ヶ月以上正当な理由なく当該ビザで在留すると在留資格取消対象
- ! 変更申請は在留期間満了前に完了する必要がある
日本の在留資格変更手続き（配偶者ビザ → 定住者）
- 1離婚届完了：市区町村役所に離婚届を提出
- 2入管届出：離婚後14日以内に入国管理局に配偶者ビザ関連届出（配偶者との離婚事実）
- 3書類準備：在留資格変更許可申請書、パスポート、在留カード、離婚記載の戸籍謄本、住民票、納税証明書、在職証明書/預金残高証明
- 4申請・審査：管轄の出入国在留管理局に定住者への変更申請 → 審査（1～3ヶ月）
子どもがいる場合 — 両国共通の特例
韓国国籍または日本国籍の未成年の子どもを直接養育する場合、両国とも在留資格の変更が比較的有利です。
韓国（F-6-3）
- • 韓国国籍の未成年の子どもの養育権保有
- • 実際に子どもを養育していることを証明
- • F-6-3の在留資格で引き続き在留可能
- • 子どもが成人するまで更新可能
日本（定住者）
- • 日本国籍の未成年の子どもの親権保有
- • 実際に子どもを養育していることを証明
- • 定住者の資格で在留可能
- • 子どもが成人するまで更新可能
💡 子どもの養育を理由に在留資格を変更するには、養育権（親権）の確保が核心です。離婚合意または裁判で養育権を必ず確保してください。
よくある間違い
- ⚠期間満了前の未申請：配偶者ビザの期間が残っていると放置すると、期間満了時に不法滞在となります。離婚後すぐに変更手続きを開始してください。
- ⚠14日届出義務の無視：韓国と日本はいずれも離婚後14日以内の届出義務があります。届出をしない場合、過料の賦課または在留資格審査に不利になります。
- ⚠書類不足：生計能力の証明（所得、財産）が不足すると在留資格変更が拒否される場合があります。在職証明書、預金残高、賃貸借契約書等を事前に準備してください。
- ⚠日本の6ヶ月規定の無視：日本では離婚後6ヶ月以上配偶者ビザで在留すると在留資格取消対象となります。早急な変更が必須です。
よくある質問
いいえ。現在保有しているビザの在留期間が残っていれば、その期間までは合法滞在です。ただし、離婚後14日以内に管轄機関に届出し、在留期間満了前に別のビザへの変更申請をする必要があります。韓国は出入国管理事務所、日本は出入国在留管理局にご相談ください。
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