両国比較 · 양국 비교
年金 — 韓国 vs 日本
国民年金・厚生年金の保険料、受給要件、脱退一時金の請求、日韓社会保障協定の適用を比較します。
最終確認 2026-04-10約5分
一目で比較
項目
韓国
日本
基本保険料率
所得の9%（職場加入者は会社と折半）
18.3%（本人・会社9.15%ずつ / 厚生年金）
加入方式
職場加入者 / 地域加入者
厚生年金（会社） / 国民年金（自営業・無職）
受給最低
10年（120ヶ月）
10年（120ヶ月、2017年改正）
脱退一時金
出国 + 国籍喪失/返還時に請求
6ヶ月以上加入者が出国後2年以内に請求
日韓社会保障協定
適用（加入期間合算 + 二重加入防止）
適用（派遣5年免除等）
外国人加入
F-6等の在留資格者は義務加入
在留カード所持者は原則加入（20〜59歳）
基本保険料率
所得の9%（職場加入者は会社と折半）
18.3%（本人・会社9.15%ずつ / 厚生年金）
加入方式
職場加入者 / 地域加入者
厚生年金（会社） / 国民年金（自営業・無職）
受給最低
10年（120ヶ月）
10年（120ヶ月、2017年改正）
脱退一時金
出国 + 国籍喪失/返還時に請求
6ヶ月以上加入者が出国後2年以内に請求
日韓社会保障協定
適用（加入期間合算 + 二重加入防止）
適用（派遣5年免除等）
外国人加入
F-6等の在留資格者は義務加入
在留カード所持者は原則加入（20〜59歳）
加入対象
項目
韓国
日本
労働者
職場加入者 — 会社と折半
厚生年金 — 会社と折半
無職・自営業
地域加入者 — 全額本人負担
国民年金 — 月¥16,980（2026年）
配偶者
所得があれば義務加入
第3号被保険者（厚生年金加入者の配偶者が無職なら免除）
労働者
職場加入者 — 会社と折半
厚生年金 — 会社と折半
無職・自営業
地域加入者 — 全額本人負担
国民年金 — 月¥16,980（2026年）
配偶者
所得があれば義務加入
第3号被保険者（厚生年金加入者の配偶者が無職なら免除）
脱退一時金手続き
韓国
- 1出国 + 国籍喪失/返還確認
- 2国民年金公団に返還一時金請求書を作成
- 3パスポート・出国証憑・国籍証憑を提出
- 4審査後、海外口座へ送金（約2〜3ヶ月）
日本
- 16ヶ月以上加入者を確認（年金手帳）
- 2出国後2年以内に脱退一時金請求書を提出
- 3パスポート写し・口座証憑・在留カード返納証憑を添付
- 4日本年金機構の審査後に送金（3〜4ヶ月）
よくある間違い
韓国
- 日韓協定を活用せず → 両国で10年ずつ必要と誤解
- 脱退一時金 vs 年金受給の比較なく早期受領
- 国籍喪失証憑の漏れ → 返還差戻し
日本
- 出国後2年経過 → 脱退一時金請求不可
- 在留カード返納証憑の漏れ
- 既加入期間を韓国へ合算できることを知らず損失
💡 片方で10年を満たせそうにない場合 — 日韓社会保障協定で両国の加入期間を合算して受給資格を確保できます。永住帰国を決めた場合は脱退一時金請求もオプションですが、受給との比較で有利な方を選択してください。
両国の年金制度・協定変更時にこのページも更新されます。最終確認日: 2026-04-10。最新情報は国民年金公団または日本年金機構でご確認ください。
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