韓国 国民年金日本 厚生年金
外国人配偶者の韓国国民年金加入ガイド
韓国に居住する外国人配偶者の国民年金の加入資格・保険料・返還一時金・日韓協定まで解説します。
最終確認 2026-04-10約5分
韓国国民年金の概要
保険料率
9%
職場は会社と折半
対象年齢
18〜59歳
F-6は義務加入
受給最低
10年
老齢年金の受給基準
返還一時金
出国時
本人負担分+利子
日韓協定
期間合算
二重加入免除
公団連絡先
1355
nps.or.kr
加入対象
✓ほとんどの在留資格を持つ外国人(E-9、H-2等一部除外)
✓F-6(結婚移民)ビザ所持者は義務加入
✓相互主義原則 — 日韓両国とも適用対象
✓18歳以上60歳未満
加入類型の選択
1
職場加入者 — 自動加入
事業場に雇用された労働者。所得の9%(本人4.5%+会社4.5%)を給与から自動控除。入社時に会社が自動届出。
2
地域加入者 — 本人届出
自営業・フリーランス・無職者など。所得の9%を全額本人負担。本人が国民年金公団に直接届出。無所得の場合、韓国人配偶者が職場加入者なら適用除外申請可能。
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🇰🇷 韓国 国民年金
🇯🇵 日本 厚生年金
基本保険料率
所得の9%(職場加入者は会社と折半)
18.3%(本人・会社9.15%ずつ / 厚生年金)
加入方式
職場加入者 / 地域加入者
厚生年金(会社) / 国民年金(自営業・無職)
受給最低
10年(120ヶ月)
10年(120ヶ月、2017年改正)
脱退一時金
出国 + 国籍喪失/返還時に請求
6ヶ月以上加入者が出国後2年以内に請求
日韓社会保障協定
適用(加入期間合算 + 二重加入防止)
適用(派遣5年免除等)
外国人加入
F-6等の在留資格者は義務加入
在留カード所持者は原則加入(20〜59歳)
基本保険料率
🇰🇷 韓国 国民年金所得の9%(職場加入者は会社と折半)
🇯🇵 日本 厚生年金18.3%(本人・会社9.15%ずつ / 厚生年金)
加入方式
🇰🇷 韓国 国民年金職場加入者 / 地域加入者
🇯🇵 日本 厚生年金厚生年金(会社) / 国民年金(自営業・無職)
受給最低
🇰🇷 韓国 国民年金10年(120ヶ月)
🇯🇵 日本 厚生年金10年(120ヶ月、2017年改正)
脱退一時金
🇰🇷 韓国 国民年金出国 + 国籍喪失/返還時に請求
🇯🇵 日本 厚生年金6ヶ月以上加入者が出国後2年以内に請求
日韓社会保障協定
🇰🇷 韓国 国民年金適用(加入期間合算 + 二重加入防止)
🇯🇵 日本 厚生年金適用(派遣5年免除等)
外国人加入
🇰🇷 韓国 国民年金F-6等の在留資格者は義務加入
🇯🇵 日本 厚生年金在留カード所持者は原則加入(20〜59歳)
加入の流れ
- 1外国人登録完了(出入国)
- 2就業時に会社が職場加入者として自動届出
- 3未就業時は国民年金公団に地域加入届出
- 4保険料納付開始(月別または口座振替)
- 5出国時に返還一時金または期間合算を選択
返還一時金(出国時)
✓請求条件:外国人登録抹消(出国)後
✓金額:本人負担分+利子(職場加入者は4.5%のみ)
✓申請:郵送または代理人訪問(公団)
✓必要書類:請求書・パスポート写し・海外口座情報
✓処理期間:約2〜3ヶ月
✓注意:日韓協定の期間合算が有利な場合あり
よくある間違い
所得がないと地域加入を未届 — 配偶者が職場加入者なら適用除外申請が必要
返還一時金を無条件に受領 → 日韓協定の期間合算機会を喪失
在留資格変更時の年金変更届を未届
3ヶ月以上滞納 → 延滞金・財産差し押さえ等の強制徴収
💡 10年未満の加入でも、日韓社会保障協定により日本の年金加入期間と合算すれば受給資格を満たせます。返還一時金請求前に期間合算が有利か公団にご相談を。
よくある質問
所得のない専業主婦の場合、韓国人配偶者が職場加入者なら適用除外申請が可能です。ただし所得が発生すれば地域加入者として加入が必要です。
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