日本から韓国への引越し — 手続きとチェックリスト
帰国準備から韓国定着まで段階別のご案内です。
日本から韓国に引越す際は、転出届の提出、引越し荷物の通関、韓国への転入届など、両国の行政手続きを同時に処理する必要があります。出発の3ヶ月前から順を追って準備すれば、漏れなく進めることができます。
引越し業者の選択
- •船便 — 2〜4週間、大型荷物に適している、最も費用が安い
- •航空便 — 3〜7日、緊急の必需品中心
- •国際宅配便（ゆうパック国際／EMS）— 少量のボックス単位
日本国内の在日韓国人向け国際引越し専門業者（日本通運、ヤマト、韓国系業者など）3社以上の見積もりを比較してください。通関代行が含まれているか確認しましょう。
荷物リストと梱包のコツ
持っていくもの
- ✓衣類、寝具類、キッチン用品
- ✓個人書類（在留カード返納後の受領証など）
- ✓日本の電子機器（電圧変換器が必要かどうか確認）
- ✓日本食品・調味料（韓国への持込可能品目を確認）
梱包のコツ
- •ボックスごとに内容物リストを作成（通関必須）
- •電圧の違いを確認（日本100V → 韓国220V）
- •肉類・果物類の持込禁止 — 食品規制を確認
- •貴重品・書類は機内持込手荷物として直接運ぶ
通関手続き
韓国入国時に税関で引越し荷物申告を行うと、個人使用物品について免税の扱いを受けることができます。
- ①韓国入国時の税関申告書に「別送品あり」をチェック
- ②引越し荷物リスト（品名、数量、価格）を提出
- ③引越し業者が引越し荷物の通関手続きを進める
入国後6ヶ月以内に到着する荷物が免税対象です。海外在住1年以上であることが引越し荷物免税の適用条件です。
日本の転出届（市区町村役場）
転出届の手続き
- 1出国14日前から居住地の市区町村役場で転出届を提出
- 2転出証明書を受領 — 年金・保険の資格変動に必要
- 3マイナンバーカードを返納（または海外転出処理）
- 4在留カードは出国時に空港で返納（再入国許可がない場合）
韓国の転入届
転入届の手続き
- 1帰国後14日以内に住民センターを訪問またはGov.24（정부24）でオンライン申請
- 2帰国届＋転入届を記入（パスポート、家族関係証明書を持参）
- 3住民登録の再登録完了 → 健康保険・国民年金資格の回復を確認
公共料金の解約整理
- •電気／ガス／水道 — 各会社に解約連絡、引越し日基準で精算
- •インターネット — 解約申請（違約金・機器返却の確認）
- •携帯電話 — 解約または一時停止、日本番号を維持する場合は格安SIMを検討
- •銀行 — 不要な口座の解約、海外送金用口座の維持を検討
- •郵便物 — 郵便局の転送サービス（転送届）を申請（1年間無料）
引越し準備チェックリスト
| 時期 | やること |
|---|---|
| 出発3ヶ月前 | 引越し業者の見積もり比較・パスポート／ビザ確認・不要な物の処分開始 |
| 出発2ヶ月前 | 引越し業者と契約・荷物整理と梱包・公共料金解約の予約 |
| 出発1ヶ月前 | 転出届提出・銀行整理・マイナンバー返納・インターネット／携帯解約 |
| 出発1週間前 | 引越し荷物の搬出・残余公共料金精算・郵便転送申請 |
| 韓国到着後 | 転入届・健康保険加入・銀行口座開設・引越し荷物の受け取り |
状況によってスケジュールが変わる場合があります。
💡 日本郵便局の転送サービス（転送届）を申請すると、1年間無料で郵便物を新住所に転送してもらえます。出国前に必ず申請しておきましょう。
よくある質問
銀行によっては海外居住者の口座維持が可能です。帰国前に銀行に確認してください。海外送金や年金受取のために維持される方が多いです。
関連ページ
本サイトの情報は参考用です。正確な内容は必ず公式機関にご確認ください。
間違った情報を見つけましたか？以下のフォームからお知らせください。
情報修正を提案する →