韓国から日本への引越し — 手続きとチェックリスト
国際引越しの全過程を段階別にご案内します。
韓国から日本に引越す際は、引越し業者の選択、荷物の整理・梱包、通関手続き、転出・転入届、公共料金の解約など、さまざまな手続きが同時進行します。出発の3ヶ月前から計画的に準備すれば、スムーズに進めることができます。
引越し業者の選択（国際引越し専門）
- •船便 — 2〜4週間所要、費用が安い、大型家具・家電に適している
- •航空便 — 3〜7日、費用が高め、緊急の必需品に適している
- •少量宅配便（EMS／国際宅配便）— ボックス単位、1〜2週間
最低3社以上の見積もり比較をおすすめします。国際引越し専門業者（韓進、日通、CJ大韓通運など）が通関代行まで含めるケースが多いです。
荷物リストと梱包のコツ
持っていくもの
- ✓季節の衣類、寝具類
- ✓キッチン用品（日本の規格を確認）
- ✓個人書類、証明書原本
- ✓韓国食品・調味料（密封梱包）
梱包のコツ
- •ボックスごとに内容物リストを作成（通関用）
- •電圧の違いを確認（韓国220V／日本100V）
- •家電は電圧互換性を確認してから決める
- •割れ物は二重梱包にする
通関手続き（引越し荷物の免税）
日本入国時に税関で別送品申告書を提出することで、引越し荷物について免税の扱いを受けることができます。
- ①入国時に税関で別送品申告書を2部記入・提出
- ②1部は税関確認印を押して返却される（引越し荷物の通関時に必要）
- ③引越し業者が通関時に当該書類を提出
入国後6ヶ月以内に到着する引越し荷物が免税対象です。新品・商業用品は課税対象となる場合があります。
韓国の転出届（住民センター）
転出届の手続き
- 1住民センターに訪問またはGov.24（정부24）でオンライン申請
- 2転出届を記入（海外移住の理由を選択）
- 3転出確認書を受領 — 健康保険・国民年金の資格変動に必要
- 4在外国民登録（在日韓国大使館／領事館で手続き）
日本の転入届（市区町村役場）
転入届の手続き
- 1入国後14日以内に居住地の市区町村役場を訪問
- 2転入届を提出 — 在留カード、パスポートを持参
- 3住民票の登録完了 → マイナンバーカード発行の案内を受け取る
インターネット・公共料金の解約整理
- •インターネット／TV — 解約申請（違約金確認、出国1ヶ月前）
- •携帯電話 — 解約または一時停止（韓国番号を維持する場合はMVNOへの切替可能）
- •電気／ガス／水道 — 引越し日基準で精算申請
- •銀行 — 海外使用可能カードの確認、不要な口座の整理
- •郵便物 — 郵便局の転送サービスを申請（6ヶ月間）
引越し準備チェックリスト
| 時期 | やること |
|---|---|
| 出発3ヶ月前 | 引越し業者の見積もり比較・パスポート／ビザ確認・荷物整理開始 |
| 出発2ヶ月前 | 引越し業者と契約・不要な物の処分・公共料金解約の予約 |
| 出発1ヶ月前 | インターネット／携帯解約・銀行整理・転出届・引越し荷物の梱包 |
| 出発1週間前 | 引越し荷物の搬出・残余公共料金精算・郵便転送申請 |
| 日本到着後 | 別送品申告書提出・転入届・銀行口座開設・マイナンバー申請 |
状況によってスケジュールが変わる場合があります。
💡 国際引越しは最低3ヶ月前から準備を始めましょう。繁忙期（3〜4月）は引越し業者の予約が取りにくいため、早めに見積もりを取っておくことをおすすめします。
よくある質問
個人使用物品は免税対象ですが、新品や商業用物品は課税される場合があります。入国時に別送品申告書を必ず提出してください。
関連ページ
本サイトの情報は参考用です。正確な内容は必ず公式機関にご確認ください。
間違った情報を見つけましたか？以下のフォームからお知らせください。
情報修正を提案する →