韓日二重課税防止協定 — 適用範囲と申請
韓国と日本の両国で所得がある国際結婚夫婦のための二重課税防止協定ガイドです。
ポイントまとめ
- 韓日租税条約で同一所得に対する二重課税を防止
- 勤労所得は原則として勤務地国で課税
- 税額控除方式で二重課税の調整が可能
- 年金・利子・配当所得にもそれぞれ異なる規定が適用
二重課税とは？
二重課税とは、同一の所得に対して2つ以上の国で税金が課されることをいいます。例えば、韓国に居住しながら日本で年金を受け取る場合、韓国（居住地国）と日本（源泉地国）の両方で税金を支払う必要が生じます。韓日租税条約はこのような二重課税を防止するために1999年に締結されました。
韓日租税条約の概要
正式名称は「大韓民国と日本国との間の所得に対する租税の二重課税の回避及び脱税の防止のための協約」です。OECDモデル租税条約に基づき両国間の課税権配分基準を定めています。
- 発効：1999年（2019年改正議定書発効）
- 基本原則：居住地国課税 + 源泉地国制限税率
- 調整方法：税額控除（外国納付税額控除）
適用対象所得
| 所得類型 | 課税原則 | 源泉地国制限税率 |
|---|---|---|
| 勤労所得 | 勤務地国で課税 | 183日ルール適用 |
| 事業所得 | 恒久的施設所在地国 | - |
| 年金 | 居住地国で課税（原則） | 源泉地国10% |
| 利子 | 両国で課税可能 | 10% |
| 配当 | 両国で課税可能 | 5% / 15% |
税額控除申請方法
🇰🇷 韓国での申請
- 総合所得税申告時（5月）に外国納付税額控除を申請
- ホームタックスで「外国納付税額控除明細書」を作成
- 日本で納付した税金の証明書類（納税証明書）を添付
- 控除限度：国外所得比率に基づく算出税額
🇯🇵 日本での申請
- 確定申告時に外国税額控除を申請
- 「外国税額控除に関する明細書」を作成
- 韓国で納付した税金の証明書類を添付（翻訳不要）
- 控除限度：その年の所得税額 ×（国外所得 / 総所得）
よくある間違い
- 外国納付税額控除を申請せず両国に税金を二重納付する場合
- 納税証明書を準備せず控除が拒否される場合
- 183日ルールを誤って適用し勤労所得の課税国を誤認する場合
- 租税条約適用対象外の所得（不動産譲渡等）に誤って適用する場合
💡 外国納付税額控除は申告期限内に申請する必要があります。韓国は5月の総合所得税申告、日本は3月15日の確定申告期限を必ず守ってください。
二重課税防止よくある質問
原則として居住地国である韓国で課税されます。ただし日本で源泉徴収（10%以内）される場合があり、その場合韓国で外国納付税額控除で調整します。
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