税金 / 年末調整
日韓国際結婚夫婦の年末調整、外国人配偶者の扶養控除、二重課税防止協定、税金申告手続きの比較
日韓国際結婚夫婦は居住国での税金申告の際、外国人配偶者の扶養控除や海外所得の申告、二重課税防止など、一般家庭とは異なる税務上の問題に直面します。韓国では外国人配偶者も基本控除の対象ですが、住民登録番号の代わりに外国人登録番号で登録が必要です。日本では配偶者控除に別途書類が求められます。また、日韓租税条約に基づき、両国間の二重課税を防止する外国税額控除制度があります。このページでは、両国の税金申告手続き、扶養控除の条件、二重課税防止協定の適用方法を比較してまとめています。
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扶養控除の詳細
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 配偶者控除額 | 基本控除150万ウォン（配偶者所得金額年100万ウォン以下） | 配偶者控除38万円（納税者所得900万円以下の場合）。配偶者の合計所得62万円超で配偶者特別控除として段階的に減少（2026年～） |
| 子ども控除 | 基本控除1人当たり150万ウォン（満20歳以下、所得100万ウォン以下）。子ども税額控除：1人15万ウォン、2人35万ウォン、3人～1人当たり30万ウォン追加 | 扶養控除：16歳以上38万円、19～22歳63万円（特定扶養）。16歳未満は控除対象外（児童手当で代替） |
| 外国人配偶者の登録 | 外国人登録番号で扶養家族登録。番号がない場合はパスポート番号で納税者登録（税籍登録）後に控除可能 | 国外居住配偶者：親族関係書類 + 送金関係書類の提出必須。38万円以上の送金証明が必要 |
| 親（義父母/舅姑）控除 | 満60歳以上 + 所得100万ウォン以下で1人当たり150万ウォン。敬老優遇追加控除：満70歳以上1人当たり100万ウォン追加 | 満70歳以上の同居直系尊属：58万円（老人扶養親族・同居）。70歳以上非同居：48万円。国外居住の親：70歳以上のみ控除対象（2023年～） |
二重課税防止（日韓租税条約）
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 居住者判定基準 | 国内住所または183日以上の居所 | 国内住所または1年以上の居所 |
| 外国納付税額控除 | 外国で納付した税額を韓国の税額から控除。申請時に「外国納付税額控除申請書」+ 納付証明を提出 | 外国税額控除：外国で納付した税額を日本の税額から控除。確定申告時に「外国税額控除に関する明細書」を提出 |
| 申告期限 | 年末調整：毎年2月。総合所得税：5月1～31日 | 確定申告：2月16日～3月15日 |
| 租税条約の特典 | 利子・配当所得の制限税率適用（利子10%、配当5～15%） | 同上。居住者証明書の提出で源泉税の減免申請が可能 |
| 注意事項 | 両国で居住者と判定された場合、租税条約の居住者判定基準（Tie-breaker rule）に基づき決定。恒久的住居、経済的利害関係の中心、日常的居所、国籍の順で判断 | 同上。両国の税務署に条約適用の事前確認を推奨 |
手続きの流れ
外国人配偶者の税金申告手続き
- 1居住者/非居住者の判断（183日基準）
- 2所得の種類を確認（給与所得、事業所得等）
- 3年末調整（韓国）または確定申告（日本）の実施
- 4二重課税の場合、外国税額控除を申請
💡 日韓租税条約により二重課税を防止できます。一方の国で納付した税金は他方の国で控除可能ですので、必ず申請してください。
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