出産・育児支援
日韓国際結婚夫婦のための出産支援金、児童手当、育児休業給付、保育料支援の韓国・日本比較
日韓国際結婚夫婦も居住国の出産・育児支援制度を利用できます。韓国では「初めまして利用券」（200万ウォン）、親給付、児童手当などの現金給付が充実しており、日本では出産育児一時金（50万円）と児童手当を中心に支援しています。育児休業制度も両国とも外国人配偶者に適用されますが、条件が異なります。このページでは、出産支援金、児童手当、育児休業給付、保育料支援を韓国と日本で比較し、国際結婚夫婦が見落としやすい申請条件と期限をまとめました。
出産支援金
| 韓国 / 日本 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 出産一時金 | バウチャー200万ウォン（国民幸福カード） | 出産育児一時金 50万円 |
| 自治体追加支援 | 地域により異なる（10万～数百万ウォン） | 市区町村により異なる |
| 支給条件 | 健康保険加入者 | 健康保険加入者 |
🇰🇷 韓国
バウチャー200万ウォン（国民幸福カード）
🇯🇵 日本
出産育児一時金 50万円
🇰🇷 韓国
地域により異なる（10万～数百万ウォン）
🇯🇵 日本
市区町村により異なる
🇰🇷 韓国
健康保険加入者
🇯🇵 日本
健康保険加入者
児童手当
| 韓国 / 日本 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 支給対象 | 満18歳未満 | 中学校修了まで（満15歳） |
| 月額支給額 | 月10万ウォン | 月1万円（3歳未満は1.5万円） |
| 所得制限 | なし | 2024年から所得制限廃止 |
| 申請先 | 住民センター | 市区町村役場 |
🇰🇷 韓国
満18歳未満
🇯🇵 日本
中学校修了まで（満15歳）
🇰🇷 韓国
月10万ウォン
🇯🇵 日本
月1万円（3歳未満は1.5万円）
🇰🇷 韓国
なし
🇯🇵 日本
2024年から所得制限廃止
🇰🇷 韓国
住民センター
🇯🇵 日本
市区町村役場
育児休業
| 韓国 / 日本 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 取得可能期間 | 子が満8歳まで、父母各1年 | 子が2歳まで、父母各1年 |
| 給付率 | 通常賃金80%（上限月150万ウォン） | 給付金67%（180日）→ 50% |
| 配偶者同時取得 | 可能（同時取得推奨） | パパ・ママ育休プラス制度 |
| 外国人適用 | 健康保険/雇用保険加入時に適用 | 雇用保険加入者に適用 |
🇰🇷 韓国
子が満8歳まで、父母各1年
🇯🇵 日本
子が2歳まで、父母各1年
🇰🇷 韓国
通常賃金80%（上限月150万ウォン）
🇯🇵 日本
給付金67%（180日）→ 50%
🇰🇷 韓国
可能（同時取得推奨）
🇯🇵 日本
パパ・ママ育休プラス制度
🇰🇷 韓国
健康保険/雇用保険加入時に適用
🇯🇵 日本
雇用保険加入者に適用
保育料支援
| 韓国 / 日本 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 保育園（0～5歳） | 全家庭の保育料全額支援（所得制限なし）。多文化家庭の特別支援ではなく、全家庭対象の普遍的支援 | 認可保育所：3～5歳無償。0～2歳は住民税非課税世帯のみ無償 |
| 幼稚園（満3～5歳） | 国公立：無償。私立：ヌリ課程支援金（月約28万ウォン）支給されるが、実際の園費との差額は保護者負担。放課後課程費・給食費は別途 | 無償化（幼稚園月額上限2.57万円）。認可外施設は月額上限3.7万円 |
| 家庭養育手当 | 保育園・幼稚園未利用時に支給。0歳 月20万ウォン / 1歳 月15万ウォン / 2歳以上 月10万ウォン | 該当制度なし |
| 多文化家庭について | 保育料・幼稚園費の支援は全家庭同一（多文化家庭の追加支援なし）。多文化家族支援センターを通じたバイリンガル教育、訪問教育、韓国語教育などの別途プログラム利用可能 | 保育料に関する多文化家庭の特別支援なし |
| 外国人適用要件 | 外国人登録 + 健康保険加入時に申請可能。別途居住期間要件なし | 在留資格・住民票登録が必要（在留期間3ヶ月超のビザ）。保育の必要性（就労・求職・疾病等）の認定が必要 |
🇰🇷 韓国
全家庭の保育料全額支援（所得制限なし）。多文化家庭の特別支援ではなく、全家庭対象の普遍的支援
🇯🇵 日本
認可保育所：3～5歳無償。0～2歳は住民税非課税世帯のみ無償
🇰🇷 韓国
国公立：無償。私立：ヌリ課程支援金（月約28万ウォン）支給されるが、実際の園費との差額は保護者負担。放課後課程費・給食費は別途
🇯🇵 日本
無償化（幼稚園月額上限2.57万円）。認可外施設は月額上限3.7万円
🇰🇷 韓国
保育園・幼稚園未利用時に支給。0歳 月20万ウォン / 1歳 月15万ウォン / 2歳以上 月10万ウォン
🇯🇵 日本
該当制度なし
🇰🇷 韓国
保育料・幼稚園費の支援は全家庭同一（多文化家庭の追加支援なし）。多文化家族支援センターを通じたバイリンガル教育、訪問教育、韓国語教育などの別途プログラム利用可能
🇯🇵 日本
保育料に関する多文化家庭の特別支援なし
🇰🇷 韓国
外国人登録 + 健康保険加入時に申請可能。別途居住期間要件なし
🇯🇵 日本
在留資格・住民票登録が必要（在留期間3ヶ月超のビザ）。保育の必要性（就労・求職・疾病等）の認定が必要
国境をまたいだ出産支援金の受給
国際結婚カップルは、居住国以外でも条件を満たせば出産支援金を受け取れる場合があります。ご自身の状況に合わせて確認してください。
🇰🇷 韓国在住 → 日本の支援金を受給できるか？
| 支援金 | 受給可否 | 主な条件・注意事項 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金（50万円） | 社会保険加入者：可能 国民健康保険：住民票が必要 | 日本企業在職中で社会保険維持なら韓国での出産も請求可能。全額自己負担後に後払い請求（2年以内）。海外病院への直接支払不可 |
| 出産手当金 | 在職者のみ可能 | 社会保険加入＋産前産後休暇取得が条件。日本国内の銀行口座が必須 |
| 児童手当（月1〜1.5万円） | 不可 | 住民票に基づく制度。海外転出届提出後は資格喪失 |
| 育児休業給付金 | 在職者は条件付きで可能 | 雇用保険加入＋育児休業取得が必要。ハローワークまたは会社の労務担当へ事前確認を推奨 |
💡 社会保険（協会けんぽ）加入の在職者であれば、韓国で出産しても出産育児一時金を請求できます。海外出産前に健康保険組合へ手続きを事前確認しておきましょう。
🇯🇵 日本在住 → 韓国の支援金を受給できるか？
| 支援金 | 受給可否 | 主な条件・注意事項 |
|---|---|---|
| 初めまして利用券（200〜300万ウォン） | 可能 | 子どもの韓国住民登録番号が必要。国民幸福カードは国内のみ使用可能 → 一時帰国または国内代理人が必要 |
| 親給付（月最大100万ウォン） | 条件付き | 子どもが90日以上日本に滞在すると自動停止。帰国後は翌月から再開可能。未申告の長期滞在は返還対象 |
| 児童手当（月10万ウォン） | 条件付き | 親給付と同様。90日以上の海外滞在で支給停止 |
| 自治体出産奨励金 | 自治体により異なる | 多くの場合、出産時点でその自治体に住民登録が必要。居住地自治体へ直接問い合わせを |
💡 親給付・児童手当は子どもが日本に90日以上滞在すると自動停止されます。長期日本在住中は必ず海外滞在届を提出し、帰国後に再申請してください。未申告受給は返還対象となります。
手続きの流れ
韓国の出産支援金の申請手続き
- 1出生届の完了（住民センターまたは政府24）
- 2幸福出産ワンストップサービスの申請
- 3国民幸福カードバウチャー200万ウォンを受領
- 4自治体の追加支援金を別途申請
日本の出産支援金の申請手続き
- 1出生届を提出（14日以内）
- 2健康保険組合または市区町村に出産育児一時金を申請
- 3出産育児一時金50万円を受領
- 4児童手当を申請（出生日翌日から15日以内）
💡 韓国では「幸福出産ワンストップサービス」で出生届と同時に各種支援金を一括申請できます。日本では出産育児一時金の直接支払制度を利用すると、病院費から自動差引されます。
お役立ちリンク
詳細ページ
よくある質問
出産支援金自体は韓国人・外国人ともに同額が支給されます。ただし、多文化家族支援センターを通じた訪問教育やバイリンガル教育などの別途プログラムを追加で利用できます。
関連情報
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