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日韓出生届の必要書類まとめ

韓国と日本の出生届に必要な書類を一目で整理します。翻訳・公証案内、発行所要期間、よく忘れがちな書類までご案内します。

最終確認 2026-04-10約5分
書類準備の概要
韓国提出
7種
+ 日本語書類の翻訳公証
日本提出
8種
+ 韓国語書類の翻訳（公証不要）
翻訳公証
韓国のみ必須
₩3〜5万 / 件
有効期限
3ヶ月
韓国証明書の発行分
出生証明書
当日発行
予備2〜3通推奨
証明書発行
即時〜1日
政府24 / マイナ

書類準備の重要ポイント

✓韓国と日本の両方にそれぞれ出生届 — 書類セットも別々
✓相手国の書類は必ず翻訳を添付（韓国提出時は公証まで）
✓韓国発行の証明書は3ヶ月以内 — 出産直前の再発行を推奨
✓出生証明書の原本は提出先で返却されない — 写しを事前に確保

🇰🇷 韓国出生届の必須書類

韓国 市・区役所提出書類

  • 出生届出書（市・区役所備付 または 政府24ダウンロード）
  • 出生証明書原本1部（病院発行）
  • 家族関係証明書（韓国人の親、発行3ヶ月以内）
  • 婚姻関係証明書（韓国人の親、発行3ヶ月以内）
  • 届出人（父または母）の身分証
  • 日本人配偶者のパスポート写し
  • 日本語書類の韓国語翻訳本＋翻訳公証

日本で出生した場合の追加書類：日本市区町村発行の出生届受理証明書（韓国語翻訳添付）、日本の出生証明書原本＋韓国語翻訳本。

🇯🇵 日本の出生届 必須書類

日本 市区町村役場 提出書類

  • 出生届（市区町村窓口または病院で受領）
  • 出生証明書（出生届右側に医師が記載）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の本人確認書類
  • 届出人の印鑑（署名で代替可）
  • 韓国人の親のパスポート
  • 韓国人の親の婚姻関係証明書＋日本語翻訳本
  • 韓国人の親の基本証明書または家族関係証明書＋日本語翻訳本

韓国で出生した場合の追加書類：韓国の病院発行の出生証明書原本＋日本語翻訳本。在外公館（駐韓日本大使館）提出時は韓国市・区役所発行の出生届受理確認書が必要な場合があります。

⇄ 翻訳・公証・提出の比較
翻訳方向
🇰🇷 韓国提出日本語 → 韓国語
🇯🇵 日本提出韓国語 → 日本語
公証
🇰🇷 韓国提出必須（公証事務所または在外公館）
🇯🇵 日本提出不要（翻訳者氏名・連絡先の記載のみ）
翻訳者
🇰🇷 韓国提出専門翻訳者または本人（公証必須）
🇯🇵 日本提出本人可（専門翻訳者不要）
提出先
🇰🇷 韓国提出市・区役所 / 住民センター / efamily
🇯🇵 日本提出市区町村役場（夜間・休日受付可）
費用
🇰🇷 韓国提出公証 ₩3〜5万 / 件
🇯🇵 日本提出翻訳費以外なし
アポスティーユ
🇰🇷 韓国提出一般的に不要
🇯🇵 日本提出一般的に不要

💡 韓国は翻訳『公証』が必要で、日本は翻訳者情報の記載だけで済みます。この違いだけ覚えておけば混同が減ります。

書類発行の所要期間

書類発行元所要期間
出生証明書出産病院当日（出産直後）
家族関係証明書政府24 / 市・区役所即時
婚姻関係証明書政府24 / 市・区役所即時
基本証明書政府24 / 市・区役所即時
翻訳公証（韓国）公証事務所当日〜1営業日
戸籍謄本市区町村 / マイナポータル即時〜1営業日

在外公館経由の場合、郵送期間が追加されます（2〜4週間）。

よく忘れがちな書類

翻訳公証（韓国提出時） — 翻訳だけで公証を忘れると受理拒否
母子健康手帳（日本提出時） — 出産後、産婦が入院中なら夫が持参
出生証明書の写し未確保 — 出生届の原本は返却されない（韓国届出用に事前準備）
書類の有効期限切れ — 韓国の証明書は発行3ヶ月以内のみ有効

💡 出産予定日の2〜3週間前に家族関係証明書・婚姻関係証明書など、事前に発行可能な書類を準備しておけば、出産後余裕を持って両国の出生届が可能です。

よくある質問

出生後1ヶ月以内に届出が必要です。日本で出産した場合は在外公館（在日韓国大使館等）を通じて3ヶ月以内に届出できます。

関連ページ

🇰🇷韓国の出生届手続き🇯🇵日本の出生届手続き🌐二重国籍案内

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