外国人配偶者の事業者登録方法 — 韓国／日本
韓国と日本で外国人配偶者が事業者登録（開業届）する方法、必要書類、手続き、法人設立時の注意事項をご案内します。
事業者登録 概要
- 韓国F-6／日本の配偶者ビザ、どちらも別途許可なく事業者登録が可能
- 韓国：税務署に事業者登録を申請（オンライン可）
- 日本：税務署に開業届を提出（オンライン可）
- 法人設立も可能だが、個人事業主に比べ手続きが複雑
韓国の事業者登録
概要
- •申請先：管轄税務署または国税庁ホームタックス（hometax.go.kr）
- •処理期間：即日〜3営業日
- •手数料：無料
- •F-6ビザ所持者は韓国人と同じ手続き
韓国 事業者登録 必要書類
- 事業者登録申請書（税務署備付またはホームタックスでダウンロード）
- 外国人登録証のコピー
- 賃貸借契約書のコピー（別途事業場がある場合）
- 共同事業契約書（共同事業の場合）
韓国 事業者登録 手続き
- 1事業者登録申請書を記入 — 業種、事業所在地、開業日を記載
- 2管轄税務署に訪問またはホームタックスでオンライン申請
- 3書類審査 — 現地確認が必要な場合は最大5日所要
- 4事業者登録証の発行 — 事業者番号（10桁）が付与され、税金計算書の発行が可能
日本の開業届
概要
- •申請先：管轄税務署または国税庁e-Tax
- •提出期限：事業開始日から1ヶ月以内
- •手数料：無料
- •配偶者ビザ所持者は日本人と同じ手続き
日本 開業届 必要書類
- 個人事業の開業届出書（国税庁サイトでダウンロードまたは税務署備付）
- マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
- 青色申告承認申請書（青色申告希望の場合、同時提出推奨）
- 印鑑（税務署窓口提出時）
日本 開業届 提出手続き
- 1開業届出書を記入 — 事業内容、開業日、事業所在地、青色申告の有無を記載
- 2管轄税務署に直接提出またはe-Taxでオンライン提出
- 3受付確認 — 税務署の印が押された控えを受け取る
- 4事業開始 — 銀行の事業用口座開設、請求書の発行が可能
💡 日本で開業届提出時に青色申告承認申請書も同時に提出すると、確定申告で最大65万円の特別控除を受けることができます。
法人設立時の注意事項
個人事業主 vs 法人 — 知っておくべきこと
- 韓国：法人設立時は裁判所登記が必要、資本金制限はないが手続きが複雑 — 初期は個人事業主推奨
- 日本：株式会社設立時は定款作成、公証、登記が必要 — 費用約25万円
- 日本の合同会社は設立費用約6万円と安価だが社会的認知度は低め
- 両国とも法人設立後は法人税申告、決算等の管理費用が追加発生
- 年間売上が韓国8,000万ウォン／日本1,000万円以上になったら法人化を検討するタイミング
事業者登録 よくある質問
F-6結婚移民ビザ所持者は事業者登録をしてもビザの資格に影響はありません。むしろ事業所得があると、ビザ更新や永住権（F-5）申請時に安定した経済活動の証明として有利に働く場合があります。
関連ページ
本サイトの情報は参考用です。正確な内容は必ず公式機関にご確認ください。
間違った情報を見つけましたか？以下のフォームからお知らせください。
情報修正を提案する →