外国人配偶者のフリーランス活動方法 — 韓国／日本
韓国と日本で外国人配偶者がフリーランスとして活動する方法、事業者登録、税金申告手続きをご案内します。
フリーランス活動の概要
- 韓国F-6・日本配偶者ビザともにフリーランス活動にビザ制限なし
- 韓国：事業者登録または3.3%源泉徴収方式から選択
- 日本：開業届提出後、確定申告が義務
- 両国とも所得に対する税金申告義務あり
韓国でのフリーランス活動
事業者登録 vs 3.3%源泉徴収
方法1：事業者登録（個人事業者）
- +税金計算書（インボイス）発行可能、経費計上に有利
- +取引先への信頼感アップ
- -付加価値税（消費税）申告義務（年2回）
- -帳簿記帳・税務管理が必要
方法2：3.3%源泉徴収（事業所得）
- +事業者登録なしで活動可能
- +取引先が3.3%を源泉徴収するためシンプル
- -翌年5月に総合所得税申告が必須
- -経費計上が制限的
総合所得税申告の手順
- 1毎年5月1日〜31日、国税庁ホームタックス（hometax.go.kr）で申告
- 2所得金額から必要経費を差し引いた金額に課税
- 3源泉徴収済み3.3%は既納付税額として控除（還付あり）
- 4健康保険料が地域加入者基準で賦課される場合があるため注意
日本でのフリーランス活動
開業届の提出と確定申告
開業届の提出
- •事業開始日から1か月以内に管轄税務署へ提出
- •国税庁e-Taxでオンライン提出可能
- •手数料無料、未提出でも罰則はないが青色申告不可
確定申告 — 毎年2/16〜3/15
- •事業所得が年48万円（基礎控除）超の場合、申告義務あり
- •e-Taxまたは税務署窓口で申告
- •経費（通信費・交通費・事務用品等）の控除が可能
青色申告 — 最大65万円特別控除
- •開業届とあわせて青色申告承認申請書を提出
- •複式簿記で帳簿をつければ65万円特別控除が可能
- •赤字繰越（最大3年）が可能で税負担を軽減
ビザ制限なし
配偶者ビザのメリット
- 韓国F-6・日本配偶者ビザともにフリーランス・自営業活動に追加許可不要
- 就労ビザ（E-7、技術・人文知識・国際業務等）と異なり業種制限なし
- 雇用形態（正社員・契約社員・フリーランス）を問わず活動可能
- ビザ更新時にフリーランス収入も生活基盤の証明として認められる
税金申告義務
必ず確認してください
- 韓国：フリーランス収入があれば翌年5月に総合所得税申告が必須
- 日本：事業所得が48万円超の場合、確定申告が必須（2/16〜3/15）
- 両国で所得がある場合、二重課税防止条約に基づき居住地国で申告
- 税金申告を怠るとビザ更新に不利益が生じる場合あり
💡 日本でフリーランスを始める際、開業届と青色申告承認申請書を同時に提出すると、最大65万円の特別控除が受けられ、税負担が大きく軽減されます。
フリーランス活動 よくある質問
はい、事業者登録なしでも3.3%源泉徴収方式でフリーランス活動が可能です。取引先が所得税3%と地方所得税0.3%を源泉徴収します。ただし翌年5月に総合所得税申告は必ず行う必要があります。
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